独立行政法人はやめとけ？転職したら後悔する人の特徴３選！

独法暮らしのモリモトです。

「独立行政法人に転職しようと思うんだけど、なんか「やめとけ」とか言っている人がいる…。」

あなたはそんな情報を目にして不安になっていませんか？そんなあなたに、独立行政法人で実際に働いているモリモトがお答えしたいと思います。

結論、転職したら後悔してしまう人、「やめとけ」と言うべき人は確かに存在します。

確かに、独立行政法人は「国家公務員に近い安定性」「民間以上の給与水準」を併せ持つ職場として穴場的な人気があります。一方で、実際に働いている人や転職経験者の声を見ると、ご自身のイメージとのギャップに戸惑い、公開されているケースも少なくありません。

本記事では、独立行政法人への転職を検討している皆さんに向けて、「やめとけ」と言われる理由を客観的に整理し、どんな人が後悔しやすいのか、逆にどんな人は向いているのかを、独法職員であるモリモトが隠し事ナシでお伝えしたいと思います。

転職したら後悔する人の特徴

独立行政法人は、安定した職場である反面、民間企業のようなスピード感や成果主義とは異なる環境です。
そのため、「自分が成果で評価されたい」「早くキャリアアップしたい」タイプの人ほどギャップを感じやすい傾向にあります。

ここでは、実際に後悔しやすい人の特徴を整理します。

高収入を目指したい人

30歳で年収1,000万とかを目指したい人は、独立行政法人への転職を目指すべきではありません。こういう人タイプの人は、JAC Recruitmentといったハイクラス向け転職エージェントを活用して外資系に転職しましょう。

ではなぜ高収入を目指せないのでしょうか。それは、多くの独法では給与水準が年功序列型で、年齢と勤続年数によって緩やかに昇給していく仕組みとなっているからです。

そもそも、独立行政法人の給与水準は、国の方針により国家公務員と同様のものとなるよう努めるとされています。ここからは逃れられません。

また、業績によるインセンティブや成果報酬制度もほとんどありません。努力が直接収入に反映される環境を求める方にとっては、物足りなさを感じるでしょう。

ちなみに、独立行政法人では30代前半で500~600万円程度の収入です。実際、各法人が公表しているモデル給与の一例を紹介すると、次の３法人の35歳モデル給与は以下の通りです。

逆に言うと、令和４年度の日本の民間企業の平均給与が458万円であることを考えると、30代にして日本の平均以上は得られる手堅い職場であるとも言えます。

つまり、平均以上はもらえるのですが、短期間で年収を大幅に上げることは難しいのです。高収入を目指す方には、独法は合わない可能性があります。

専門性を高めたい人

独立行政法人は公共性の高い仕事であるがゆえ、特定のスキルを高めたり、専門家としてのキャリアを歩むには不向きな場合があります。

組織の役割が行政の確実な実施にあるため、基本的な業務遂行能力を除くと、市場価値の高い専門スキルは身に付きにくいのです。

もちろん、専門知識は独法への転職活動や、転職後に仕事をする上では持っていたほうがよいのですが、独法への転職後にさらに磨き上げることは難しいです。

さらにぶっちゃけていうと、独法は異動が多いです。早ければ2年未満、遅くとも5年くらいで異動になります。しかも異動先は異動前の部署とまったく関係のない部署ということがザラです。

他にも人事交流とかいって所管省庁や他の独立行政法人、関連組織などに出向に行くことがあります。これもだいたい2年くらいの任期です。

独法は完全なメンバーシップ型雇用であり独法の事務、技術職員は総合職として採用され、ジェネラリストとして育成されるため、このようなことになります。

ただ、これはずっと同じ仕事をするのが苦手な飽き性な人にはおすすめであるという見方もできます。

仕事で爆弾を抱えすぎた時にぱっと逃げられる。私の知り合いにも「一つの部署にい続けるのがたまらなく嫌」という人がいますが、こういう人は向いていますね。

裁量がある仕事がしたい人

独立行政法人では裁量のある仕事はほとんどできません。

独法では、国の方針や法令に基づいて事業が運営されるため、個人の判断で業務を進める自由度はかなり限られています。

その結果、業務の多くを単純作業が占めることになります。我々職員の仕事の多くが事務作業、つまり定型の資料を作ったり日程調整といった単純作業です。

事実、モリモトの仕事の多くは会議等の日程調整や資料集め、数値の集計といったものです。霞が関用語で言うところの「ロジ」（＝段取り）ばかりの仕事ですね。ちなみに施策の中身を決めたりする仕事は「サブ」（＝中身）と言います。

したがって、仕事に裁量を求めている人は向かない職場であると言えます。こういう人はスタートアップに転職するのがおすすめです。

ただ、本当はあまり言いたくないのですが、この「単純作業が仕事のほぼすべて」であることこそが独法の業務がまったりである大きな理由の一つだと思っています。あなたが仕事に求めるもの次第では、大きなメリットであるとも言える点なのです。

独立行政法人で働くことが向いている人とは

これまで独法に向かない人の特徴について、ポイントを解説してきました。転職先としての独立行政法人には、“合う人”と“合わない人”がはっきり分かれる傾向があります。

しかし、もうお気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、これらのポイントは全て「独立行政法人で働くメリット」と言い換えることもできるのです。

• 給料はそこそこ
• 異動で業務が変わるのでずっといても飽きない
• 単純作業中心

それでは、具体的にどのような人が独法で働くことに向ているのでしょうか。ここでは、「あなたの志向＝仕事に求めるもの」と、「あなたが得意なこと＝マインド・スキル」についてそれぞれ１つずつ挙げてみます。

あてはまる人は、独立行政法人で働くことを自身をもっておすすめできる人です。

仕事を生活のための手段だと割り切っている人

仕事を生活のための手段だと割り切っている人は、独立行政法人で働くべきです。

こういう人であれば、「やめとけ」といわれるすべての点をがメリットに昇華できます。こういう人であれば、入職後に後悔することはほとんどないでしょう。

独法向きのマインド・スキルを持っている人

独法の仕事は特殊なので、ある種のマインドやスキルを持っていると、独法での仕事を楽しめる、あるいは楽に進めることができます。

そのマインド、スキルとは、具体的に次のようなものです。

簡単に解説すると、独法は国の機関なので、民間企業とは違う部分が働くモチベーションになったり、活用できるスキルやその活用方法もちょっと一癖あるのです。

このあたりの詳細は【転職】独立行政法人が向いている人の特徴（マインド、スキル）４選で詳しくご説明していますので、「なんでこれが向いているの？」と思った方はぜひ読んでみてください。

後悔しない転職ために

ここまで見てきたように、独立行政法人への転職は「合う・合わない」が分かれます。

すべての人に「やめとけ」と言うつもりはありませんが、少なくとも自分の志向と働き方の軸を整理しないまま転職活動を進めることは避けるべきです。後悔しない転職のためにも、転職先についての情報収集は徹底的に行うべきです。

そもそも独立行政法人とは何なのか、そして転職先の法人はどんな待遇で、どんな仕事をし、業務をまかされるのか。ここまでは法人のページや採用情報で確認できます。

さらに、万全を期すのであれば、転職口コミサイトも有効活用すべきです。例えば転職会議ではその法人に実際に勤めている人、勤めていた人の声を読むことができます。実際に中の人モリモトが見た限り、かなりリアルな情報で、しかも書いた個人を特定できるレベルで詳細な情報が書いてあります。かなり有用性は高いです。

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そういった情報収集を通じてあなたの志望動機をブラッシュアップすることが、その独法での書類選考や面接選考の通過率を上げるのです。

そして、準備ももちろん重要なのですが、求人を逃さないように情報網を張っておくことも重要です。転職サービスには確実に登録しておきましょう。

独法は年度によって使う求人サービスを変えることがあるので、大手の転職サービスへはいくつか登録しておけば貴重なチャンスを逃さずに済みます。無料ですし、やらない理由はありませんね。

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おわりに

この記事では、独立行政法人での仕事に合わない人について、ネガティブな側面を包み隠さず紹介してきました。

ここまで読んでいただいたあなたはきっと、ある物事の良い側面だけではなく、悪い側面も冷静にとらえることができるバランス感覚に優れた方です。そんなあなたは、なんだかんだ独法に向いている気がします。独法にはそういう職員が結構多いです。

もし独法への転職に興味を持っていただいたのであれば、モリモトは全力で応援させていただきます。独法への転職において絶対に目を通すべき資料があることをご存じですか？持っていると転職活動だけではなく転職後にも有利になる資格というものもあります。

ぜひ本サイトで情報収集していただき、最高の「独法暮らし」を手に入れてください。

以上