どうも、独法職員のモリモトです。
公務員への転職を目指している方で、独立行政法人を受けるべきかを迷うことは結構多いと思います。特に、国家公務員を目指している方には多い印象です。
以上のような共通イメージを持っている方も多いのではないでしょうか。
実際、それは正しいです。ではどちらが自分に向いているか、あなたはきちんと判断できますか？「なんか思ってたのとちょっと違う」そう後悔しない自信がありますか？
ご安心ください。働く上での公務員と独立行政法人の違いをきちんと把握すれば、選択を間違えることはありません。
この記事では、独立行政法人と公務員（国家公務員、地方公務員）を比較し、共通点と違いを整理していきます。
そして最後に、どちらがあなたに向いているのかを判断するためのポイントを示していきます。
ぜひ最後までご覧ください。
独立行政法人の職員と公務員の共通点、違いをざっくり整理
まず、独立行政法人の職員は「みなし公務員」と呼ばれるように、その身分は公務員ではありません（例外的に一部、国家公務員となる法人もあります）。
公務員には、国家公務員と地方公務員とがあります。国家公務員は国の省庁等の、地方公務員は地方自治体の行政をになっています。独立行政法人に性質が近いのは国家公務員のほうです。
両者の共通点
公務員と独立行政法人の共通点は、安定性です。
どちらも国が関与しているため、倒産したり組織が解体されるリスクが低いです（統合はあり得ます）。
また、よっぽどのことをやらかさない限りクビにはなりません。モリモトが働いている法人でもリストラも聞いたことがないです。
そういうことで、一度入ってしまえば基本的には安泰な暮らしができると考えてよいと思います。
両者の違い
しかし、公務員と独立行政法人は、次の点が明確に異なります。
これからそれぞれ解説していきます。
就職・転職難易度が低いのはどっち？
就職・転職難易度が低いのは独立行政法人です。公務員の中では、国家公務員より地方公務員のほうが難易度は低くなりますが、独立行政法人より簡単ではない気がします。
独立行政法人≦地方公務員＜国家公務員
こんな感じです。これには２つ理由があります。
公務員の難易度が高くなる１つ目の理由は人気度と知名度です。なんだかんだ、公務員というのはそれだけで強いブランドイメージがあります。一方、単に「独立行政法人」と聞くとあまりピンとこない方もいますよね。
もちろん、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や日本貿易振興機構（JETRO）のように有名な法人もありますが、そういったところはやはり難易度が高くなります。独法によっても難易度はさまざまです。
公務員の難易度が高くなる２つ目の理由はその選考方法です。公務員の採用選考では学力試験や論文試験といった結構重めの筆記試験が序盤に課されます。通常の就職活動、転職活動の中でこれらの対策に時間を取られてしまうという意味で、ハードルが上がります。
一方で独立行政法人の筆記試験はかなりライトです。モリモトが受けた中途採用の選考では、簡単な計算能力と文章能力を問われたのと、適性検査を受けただけでした。
実際、仕事やプライベートが忙しくて筆記試験対策なんてしている暇がなかっただけですけどね…
独法の筆記試験これは１つ目の人気度、知名度と大きく関連しています。筆記試験で大人数をふるい落とす必要があるほど、公務員の人気は高いということです。
給与水準が高いのはどっち？
給与水準はおおよそ、国家公務員≧独立行政法人≧地方公務員という順序で高くなります。
独立行政法人や地方公務員は、ラスパイレス指数という数値で国家公務員と給与水準を比較させられています。この数値が国家公務員より高い場合、相当の理由を説明できなければならないのです。
したがって、独立行政法人や地方公務員は基本的に国家公務員以下の給与水準になるように設計されています。
しかし例外もあり、年齢・地域・学歴勘案で国家公務員よりラスパイレス指数が高い法人もいくつかあります。いずれも高度な専門知識を求められる法人で、例えば年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）といった金融系の法人や理化学研究所（RIKEN）といった国内最高峰の研究機関などが挙げられます。
働きやすいのはどっち？
働きやすいのは圧倒的に独立行政法人です。
公務員は以下の点で圧倒的不利です。
まず、公務員は基本的に業務量が多すぎます。仕事のキツさはやり取りする相手の多様さによるところが多く、政治家、他の省庁、企業、業界団体、一般国民などなどあまりにも多様です。特に政治家がやっかいですね。
その上で国会や議会対応で深夜まで待機させられるといった事が平気で起こります。モリモトも仕事柄国家公務員の職員とやりとりをすることがありますが、メールが深夜に来ることはザラです。
そして労働基準法が適用されないため残業時間には上限がなく、残業しまくっても「自己研鑽」などといわれて残業代が全額支給されないこともあるらしいです。予算不足が原因とのことです。省庁からの出向者がぼやいていました。
一方、独立行政法人は労働基準法が適用されるので、このあたりはだいぶクリーンでホワイトです。残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間で、残業代はフル支給されます。
実際モリモトの働き方としても週に３回程度の定時退勤、そして残業代は当然フル支給です。
さらに独立行政法人は副業も可能です。
あまり詳しくは解説しませんが、国家公務員は国家公務員法第103条と第104条という法律で副業等を原則禁止されています。原則と言いますが、例外的に副業等をするためには内閣総理大臣等の承認を得る必要があります。実態は知りませんが、かなり厳しいと思います。
独立行政法人ではこのような法令は存在しないので、各法人の規定にしたがって副業が可能です。今の時代、特に給与水準が高くない国の機関の職員としては意外と重要なポイントだと思います。
業務での専門性の求められ方
独立行政法人は、公務員より専門性を求められ、活かせる可能性があります。
公務員は業務範囲がきわめて広いため、スペシャリストよりジェネラリストが強く求められる傾向があるためです。逆に言うと、それが仕事のスケールの大きさであるとも言えます。
独立行政法人も法人の中ではジェネラリストを求められますが、そもそもの業務範囲が公務員より狭いです。独立行政法人を所管しているのが、そもそも省庁の一部門ですしね。
そのため、あなたがなんらかの専門性を持っているのであれば、独立行政法人のほうがそれを活かせる可能性があります。
あなたにはどちらが向いている？タイプ別の選び方
ここまで、公務員と独立行政法人の違いについて解説してきました。
ここからはさらに一歩踏み込んで、公務員が向いている人、独法向いている人をタイプわけしてみたいと思います。
まず、公務員に向いているのは次のような方です。
例えば転職の理由として「これまでの仕事は誰の役に立っているのかわからない上に薄給。もっと国民、市民の役に立つ仕事がしたい」という動機があるのであれば、公務員がマッチする可能性があります。
次に独立行政法人に向いているのは次のような方です。
例えば転職の軸が「これまである業界で数年間仕事をしてきたので、この経験をスケールの大きな仕事で活かしたい。子供も生まれたのでガンガン働きたくはない」という方には、独立行政法人がマッチする可能性が高いです。
おわりに：どちらがいいかの正解は自分の中にある
公務員も独立行政法人職員も、国の行政を進める職員という意味では同じような立ち位置です。
しかし、業務の性質や待遇といったところでは違いがあります。この違いには優劣はありません。転職を考えているあなたがどのような軸で転職活動を進めるかにかかっています。
この記事をここまで読んでいただいたあなたには、ここで一度立ち止まり、自分の転職の軸を少し考えてみていただくことをおすすめします。
または、独法の求人がよく出ているdodaやリクナビNEXTで、「転職タイプ診断」や「グッドポイント診断」を受けてみるのも一つの手です。
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そして、転職活動に成功した暁には、ぜひその吉報をお知らせいただけると嬉しいです。その時をお待ちしています。
以上
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