独立行政法人はホワイトであると断言できる3つの理由

どうも、独法暮らしのモリモトです。

みなさんが今働いている会社はホワイト企業ですか？

こんな不満をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

それも当然です。アメリカの調査会社（ギャラップ）が実施した「グローバル就業環境調査」によると、2022年、日本で「仕事満足度」を感じる従業員の割合はわずか5%という衝撃の低さだったそうです。

でも、我々の多くは仕事を通じて賃金を得なければなりません。内閣府が実施した「 国民生活に関する世論調査（令和4年10月調査） 」によると、働く目的は何かという質問に対して「お金を得るために働く」と答えた人は63.3％であったそうです。

つまり、多くの人が「仕事は不満だけどお金のために働かなければならない」と思っているという現実がここにはあります。救いはないのでしょうか。

この苦難を解消する一つの解が、「ホワイト企業に転職すること」です。仕事満足度が上がるとまではいかなくても、相対的に好待遇な会社に転職することで絶対的な苦痛を減らすことができます。

「ずいぶん簡単に言ってくれるじゃないか。ホワイト企業なんてそんな簡単に見つからないし、私なんて転職できないよ。」

そんな声が聞こえてきそうですが、ご安心ください。独立行政法人で働いているモリモトは断言します。独立行政法人はホワイトである、と。そして、転職エージェントや公開資料を活用しつつ情報収集をし、正しく対策すれば多くの人が転職のチャンスをつかむことができます。

本記事では独法がいかにホワイトであるか、モリモトの実体験を交えて解説したいと思います。

転職先選びに迷われている方の参考になれば幸いです。

理由①労働時間が短い

独法は働く時間そのものが短くて済みます。

これは単に残業が少ないということだけではなく、3つの意味で働く時間を少なくすることができるのです。解説します。

所定労働時間が短め

独法はそもそも１日あたりの所定労働時間が短いことが多いです。

法定労働時間の上限は8時間です。しかし、独法はそれ未満であることが多いです。

実際、モリモトの所定労働時間は7時間30分以下です。

「１日たった30分短いだけかよ」と思いますか？考えてみてください。

一ヶ月を20日とすれば、一ヶ月で10時間労働時間が短いことになります。これはつまり、月の労働日数が丸一日以上少ないのと同じことです。

違う見方をすることもできます。仮に8時間勤務を基準に独法で働けば10時間分の残業代が勝手に付くとも言えます。

適度な労働でプライベート時間を確保しつつ、もらえるものはしっかりもらえるのです。

残業は少なめ

残業時間は皆無ではないですが、少なめなところが多いようです。

まず日本の平均ですが、転職口コミサイトのopenworkが実施した調査によると、2021年の月間平均残業時間は24時間とのことです。

働きがい研究所 by openwork｜Openwork 残業と有休 10年の変化

一方、都市再生機構（UR）の月平均残業時間は22.0時時間です（令和４年度末時点）。全堆との比較で10%弱少ないということになります。

この残業時間だと、週に3回・一日あたり2時間の残業といったところでしょうか。定時で帰る日は帰り、残業して仕事を片付けつつお金を稼ぐ。メリハリのある働き方ができますね。

モリモト自身もまさにそういう生活をしていますが、この程度の残業だったら残業後もプライベート時間を十分確保できます。時短家電を活用する、食事はヨシケイなどのミールキットを活用するなどで家事の時間を減らせばさらに自分の時間を増やすことができます。

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まあ、残業時間は法人毎にも違えば、同じ法人でも部署により異なるのが現実です。公表データを参考に選べば大外れは引かないのは確かでしょう。もし激務部署に配属されてしまったら異動希望を出しまくりましょう。

休日・休暇が多い

厚生労働省が実施した令和4年就労条件総合調査によると、年間休日の平均日数は107.0日とのことです。これに対し、独法はなんと130日を超える年間休日の法人があります。

独法は基本的に土日祝がお休みです。これだけで年間休日にして約120日です。

さらに多くの法人では夏季休暇や年末年始休暇があります。これが強烈です。

再び都市再生機構（UR）の公開情報を見てみましょう。夏季休暇は平均取得日数が6.9日とあることから7日あると推測されます。そして年末年始休暇ですが、これは12/29~1/3と思われるので、元日を除くとプラス5日です。

するとどうでしょう。年間休日は130日を超えてしまうのです。日本の年間平均から比べるとプラス23日です。「なんか毎月2日分の休日が勝手についてくる状態」とも言えるでしょう。

単に「年収600万円です」と言われたとき、なかなか所定労働時間や就業日数のことまでは思い至りません。でも、ここは冷静に考えるべきです。同じ給料もらうんだったら休日は多いほうがいいに決まっています。

ちなみに「でも休日出勤とかあるんじゃないの」という声がありそうなのでお答えしておくと、休日出勤はほぼないです。モリモトの所属組織の場合は土日にイベント対応がある日くらいしかなく、逆にそれ以外だと上司が許可してくれません。もちろん振替休暇、代休はあります。

有給は全部使えていつでもとれる

有給は毎年20日もらえます。転職直後でもいきなり20日もらえます（採用時期によりますが）。

そしていつでも使えます。明日休むとかもできます。時間休の制度もあるので使いかたも超柔軟です。

「明日は私事都合（ちょっと早く上がってラーメン食べに行きたい）で15時から休暇もらいます」とかできます（よくやってます）。

再三の登場ですが、都市再生機構（UR）の公開情報を見てみましょう。有給休暇平均取得日数は13.0日だそうです。

と思ったのですが、こちらも同じく厚生労働省が実施した令和4年就労条件総合調査によると、有給休暇の平均取得日数は10.3日とのことです。これでも平均より30%程度も多いですね。

いやはや、どこの組織にも遠慮がちな人がいるものですね。モリモトは全部つかいますよ。年初に一年分の有休取得の計画立ててますから。

と、こんなレベルで頭がホワイトに染まってしまうのが独法の良いところです。

理由②まったり働ける

労働時間が短いだけではなく、その短い時間受けるストレスや苦痛は少なく、働き方もかなり柔軟というのもホワイト要素を加速します。

具体的にどういう点がまったりなのか解説しましょう。

ノルマがない

そう。ノルマがないのです。

これはとてもストレスフリーな状況です。

目標がないというと若干嘘になりますので補足すると、「モニタリング指標」という定量指標を報告させられるます。しかし、これは普通に業務をこなしていれば達成できるように設計されている数字です。この目標達成にストレスを感じている人間はおそらく一人もいません。

この指標について「今年度は目標〇〇%増だ」とか言い出す間抜けは一人もいないのです。

接待や飲み会少ない

上にも少し書きましたが、顧客がいないので仕事関係の飲み会がほとんどありません。そもそも接待は社内の倫理規定等により厳禁とされています。

会社の人たちの間での飲み会もほとんど無いです。これも必達目標みたいな鎖がないので体育会系的な謎の連帯感を醸成する必要がないからでしょう。

あっても歓送迎会くらいだし、行きたくないなら平気で断れます。

ちなみに付き合いの悪いつまらない人間だらけということではないです。個人的に飲みたい人がいれば誘って飲みに行くことは全然できます。自分と相手を尊重した、礼節を弁えた人間が多いということだと思います。

本当に飲みたい人とだけ飲む。これが当たり前の姿だと思うのですが、私の前職を含め世間の酷さには目をそむけたくなりますね。

テレワーク、フレックス推進

新型感染症拡大の影響を受け、テレワーク制度がかなり広く導入されています。

フレックスタイム制もあり、テレワークと組み合わせることができるところも多いでしょう。このため、かなり柔軟に労働時間を決めることができます。

テレワークは通勤時間という人生の無駄時間を削減できるので言うまでもないですが、フレックスタイム制もなかなか優れた制度です。

子育て世帯には必須でしょう。子供の体調が悪く迎えに行かないといけない。そんな時、有休をほとんど消費しないで済みます。そして早く帰ることの罪悪感は皆無です。

理由③お金は普通以上にもらえる

働くということについてはこれまで解説してきた程度には好待遇です。

その上で、もらえるものは普通以上にもらえます。

日本の平均以上の給与水準

国税庁が発表した令和４年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は458万円とのことです。

これに対し独法ではどれだけもらえるのでしょうか。ここでは転職活動でも情報収集用として必見の「役職員の報酬・給与等について」という資料がありますので、これを見てみましょう。

ちなみにこの資料は各独法が絶対に公表している、給与水準についての国への報告書です。その位置づけであることから記載されている数字の信憑性は折り紙付きです。

さて、本サイト「独法暮らし」でおすすめしている都市再生機構（UR）、産業技術総合研究所（AIST）、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の令和４年度の平均年間給与額と平均年齢は次の通りです。

なんということでしょう。平均より労働時間が短く、仕事自体もまったりな独法の給与水準が、日本の平均を軽く上回っています。上記では平均給与が最も低い高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）ですら、日本の平均の約1.5倍以上ももらえるのです。

これこそが独法暮らしの真髄です。

残業代はフル支給

平均年収が世間一般より高いという事実を支えている１つの要因が残業代でしょうか。当然のように残業代は申請すれば全額フル支給されます。

ちなみに国家公務員だとこうはいきません。国家公務員超過勤務時間の上限がないことで有名ですが、そもそも長時間労働は「自己研鑽」としてなかったことにされてしまうのです。

職員のえげつない残業代をすべて支給できるだけの予算がないからこうなるのだそうですよ。霞が関ブラックとはよく言ったものですね。その彼らが所管する独立行政法人がここまで真っ白とはなんとも皮肉なものです。

安定的なボーナス

平均年収が世間一般より高いという事実を支えているもう１つの要因は賞与、つまりボーナスの存在です。

ボーナスは民間企業よりは多くないですが、国家公務員に準じて4.5ヶ月が標準で支給されます。

国（人事院勧告）次第で増減されるのがややネックですが、民間企業みたいに業績が悪くて何十%カットみたいなことにはならず比較的安定です。

転職直後でもほぼフル支給されますよ。転職者にはうれしいですね。

デメリット

さて、ここまで真っ白にもほどがあるというメリットを紹介してきました。

しかし、何事にも見方を変えると見えてくるものがあります。今までお伝えしたホワイトたる事実ですが、裏返すとこういうデメリットがあるとも言えるのです。２点ほど紹介します。

デメリット①超高給取りにはなれない

平均給与から察しがつくかと思いますが、高給取りにはなれません。

30歳で1000万円とかは無理です。給与水準がそこまで高くないのと、年功序列が効いているので早く出世することができないことが理由です。

まあそれを目指そうとするとそれなりの働き方が求められるので当然ですよね。

モリモトとしては正直、ノルマやプレッシャーとそれによる長時間労働の中で寿命をすり減らしながら1000万円もらうより、独法のまったりした働き方で500万円前後もらうほうが割に合っていると思います。

人生は一度きりであり、仕事とは自己実現の手段ではなく生活の手段です。そんなもののために命を削りたくはないです。

デメリット②ガンガン働こうとすると浮く

「俺は仕事で名を上げたいんだ！ガンガン働いてバンバン出世するぞ！」

こういうタイプはの輩ほとんどいません。たまにプロ意識の高い変なやつがいますが、こういう人達も世間一般の競争が熾烈な業界の会社員に比べると比較的穏やかです。

ですから、もし上記のようなマインドで働こうとすると浮いてしまいます。

まああなたがそれで良いのであれば構いませんし、それ自体は悪いことではないと思います。しかし、そう思うのであれば独法なんかではなくコンサルティングファームとか外資系企業とかもっと他に行くべきところがあると思います。

そちらに行けば給料は桁違いに上がります。平均的な独法の水準と比べれば、２倍くらいにはなるでしょうね。

幸い、独法での転職活動においても必須ツールである転職エージェントはまさにこういう求人をたくさん持っています。エージェントの使い方は転職活動の進め方の解説ページで触れていますが、こういう欲求が出てきそうな人はJAC Recruitmentのほうに登録しておくことを薦めます。モリモトの大学時代の友人がJAC Recruitmentをよく使っていて、みんなGAFA含む外資に転職して高給取りになっています。

転職活動を進めていくうちに「やっぱバリバリ働きたいな」「やっぱ金欲しいわ」と思ったら路線変更してしまうのはありだと思います。

ホワイトな独法で働こう

ライフワークバランスなどと謳われる世の中です。この記事で紹介した通り、独立行政法人ほどライフワークバランスがとれ、プレッシャーなく働け、かつ給料を貰えるところはなかなかないと思います。

あなたがホワイト企業に求めるものがそうした働きやすさであったり、仕事の楽さであったり、給与水準である場合、独立行政法人はまさに転職先の筆頭候補になります。

「でも、自分なんて転職できるかな？」と思っている方、御安心ください。このサイトではそんなあなたのために転職ノウハウをご紹介しています。

まずは独立行政法人に転職したい人必見！転職活動の始め方から内定獲得までの６ステップを徹底解説！を読んでみてください。基本的には正しく情報収集して、転職エージェントで転職ノウハウを身につければOKです。あとは転職サイトかオフィシャルサイトで求人を見つけて応募するだけです。

ぜひ独立行政法人に転職し、ホワイト企業での生活を享受してください。応援しています！

以上