本ページは独立行政法人都市再生機構(UR)の解説記事です。
自身が独立行政法人に転職し、また知人の独立行政法人への転職をサポートしたことがあるモリモトが、転職者の目線になって「こういう情報は知っておくべき」と思った内容を厳選しています。
全て法人や所管省庁が公開している情報に基づいていますので信憑性はもちろんのこと、表面的な情報だけではなく内部にしっかりと踏み込んだ内容に仕上げています。
都市再生機構(UR)への転職を考えている方はぜひ一読ください。
都市再生機構(UR)の概要
都市再生機構(UR)は、都市再生、賃貸住宅、災害復興の3つを事業の柱として活動している独立行政法人です。
法人名(略称) | 独立行政法人都市再生機構(UR) |
所管省庁 | 国土交通省 |
所在地 | 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1横浜アイランドタワー |
拠点 | 宮城県、福島県、岩手県、東京都、愛知、大阪府、福岡県 |
資本金 | 10,757億円(令和4年3月末現在) |
職員数 | 3,196人(令和5年4月1日現在) |
理事長 | 中島 正弘 |
設立年月日 | 平成16年7月1日 |
オフィシャルサイト | https://www.ur-net.go.jp/ |
都市再生機構(UR)の待遇
待遇について、年収(給与・賞与)と所定労働時間・平均残業時間・休日休暇を見てみましょう。
年収(給与・ボーナス)
平均年収総額[うち賞与] | 822.7万円[238.8万円] |
モデル給与:35歳(主査) | 598.8万円 |
ラスパイレス指数(年齢・地域・学歴勘案) | 110.4 |
平均年収は平均年齢によってぶれるのであまりあてになりません。モデル給与のほうが的確な金額です。
ラスパイレス指数というのは国家公務員に対して給与水準の高低を計る指標です。この数字はかなり高いほうですね。
所定労働時間・月平均残業時間・休日休暇
所定労働時間 | 7時間25分 |
月平均残業時間 | 22.0時間 |
休日休暇 | 完全週休二日、祝日、年末年始、年次有給休暇(初年度から20日)、夏季休暇、 特別有給休暇、育児休業、介護休業 |
所定労働時間が7.5時間を切っているのは非常に魅力的ですね。
都市再生機構(UR)への転職対策
転職対策として、独立行政法人であれば絶対に公開している中長期目標、業務実績等報告書をベースに情報収集を行いましょう。転職先のことをろくに調べずに応募しても落ちるだけですが、これらを読めば法人とその業界について十分な情報が得られます。
これらはいずれもちょっと読み方にコツがいります。以下の記事にて読み方を紹介しています。
理解しておくべき法人の情報
中長期目標の内容を少しだけ取り上げます。
都市再生機構(UR)は取り組むべき業務について次のような課題認識および取り組みを行うことを示しています。
昨今の経済社会情勢に目を向けると、我が国は世界的に見ても高齢化が進行してお り、特に地方圏における人口減少・少子高齢化が進展しているほか、東京一極集中の 傾向が継続するなど経済社会構造上の大きな課題に直面しており、これらに対応する ための施策を講ずることが急務となっている。また、大規模災害が相次ぐ中、切迫す る巨大地震等や気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される気象災害から国民の 生命と財産を守るため、国土強靱化に向けた防災・減災、老朽化対策等は喫緊の課題 である。
第四期中期目標:https://www.ur-net.go.jp/aboutus/bjdv9d00000010rj-att/ur202208_keikimokuhyo.pdf
このような課題に対し、どのような方法で取り組んでいこうとしているかという詳細は、ぜひ本文をご確認ください。
理解しておくべき周辺情報
同じく中期目標で触れられている以下の法律、政府方針については名前と概要だけでもチェックしておくと良いでしょう。
これらの知識があると法人への理解に深みがでます。面接での受け答えでそれとなく知識を活用することで、あなたの志望度のアピールにつながること間違いなしです。
チェックすべき転職サイト
過去に都市再生機構(UR)の求人情報が掲載されていた転職サイトは次の通りです。
オフィシャルサイトと合わせて確認するようにしましょう。
また、転職を有利に進める武器として、エージェントを活用することも重要です。
エージェント経由で直接独法への転職ができるわけではありませんが、転職の基本ノウハウの習得や職務経歴書の添削、模擬面接など受けられるサービスは山盛りです。
モリモトのお薦めはリクルートエージェントとJAC Recruitmentの2社です。いずれも無料で上記のサービスを受けることができます。
都市再生機構(UR)のおすすめポイント
モリモトが都市再生機構(UR)についておすすめするポイントは、①多くの人が転職できる可能性があること、②独法のなかでもかなりの好待遇であることの2点です。
都市再生機構(UR)は全国に拠点があります。日本全国の方が大規模な引越をすることなく転職できるでしょう。そして職員数が3,196人(令和5年4月1日現在)と多いため採用枠は毎年それなりにあることが見込まれます。
さらに文系理系問わずに採用実績があります。職員の保有資格が給与水準中に公開されていますが、宅地建物取引士(宅建士)や建築士といったそれらしい資格の他、技術士や土木施工管理技士といった資格持ちもいます。
これらの資格を持っている人は転職に強いかもしれませんね
宅建士は受験資格がないので誰でも取れる資格ですが、勉強時間は200~300時間とややきついです。これから取ろうという人は、資格予備校に行ってしまうのが効率的で精神的にもおすすめです。モリモトはとある資格試験でお世話になって以来東京リーガルマインド(LEC)の信者なので、ここの宅建士講座をおすすめします。
これらのことから、多くの人に応募の道が開かれている転職先であると言えます。
また、35歳のモデル給与は年間給与 5,988,000円(月額 356,975円)と、独法の中でもトップレベルで高いです。
さらに所定労働時間は7.5時間を切っております。法定労働時間の上限である8時間と比べると、一ヶ月で10時間、つまり丸一日分は労働時間が短いことになります。
これらを踏まえるとかなり好待遇な法人であると言えます。
まとめ
独立行政法人でまったりと、しかし都市再生や災害復興というスケールの大きい仕事をしつつ、日本の平均以上の年収、それも独法の中ではとびきり高い収入を得る。
こんな生き方ができるのが都市再生機構(UR)の魅力です。
あなたもぜひ転職を成功させ、素晴らしい独法暮らしの日々を手に入れませんか。モリモトは応援しています。
以上
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