【2023年度公表版】独立行政法人の平均年収一覧【ランキング】

独立行政法人の平均年収ってどれくらいなんでしょうか。転職を目指す皆さんなら、是非知っておきたいですよね。

本記事では、全87の独立行政法人の平均年収等を一覧、そしてランキング形式でまとめてみました。

※以下、本ページでは特に断りがない場合「平均年収」を「事務系・技術系職員の平均年収」を指す語句として用います。

独立行政法人の平均年収一覧【全体像】

令和4年度の公表データに基づき、主要な独法の平均年間給与額をグラフでまとめました。後ほど表でもまとめますので、まずはざっくりと全体像をつかんでみてください。

平均年収は529万円～949万円です。令和４年分民間企業の平均458万円よりも高くなっています。

最高額をマークしているのは日本医療研究開発機構（AMED）の949万円です。皆さんが聞いたことがありそうな法人についても見てみると、よくCMをやっている都市再生機構（UR）は823万円、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は857万円と結構な高水準です。

600万円台後半が19法人、600万円台前半が19法人あります。どうやら600万円代がボリュームゾーンのようですね。

これは全職員の平均ですが、さらに各法人が公表している「モデル給与」というものを見て詳細を比較してみましょう。このモデル給与ですが、ずばりその年齢の職員の年収をほぼそのまま示していまして、モリモトの年収もこれにかなり近い推移をしています。

このページでは、転職活動をされている方が多い年代に近いと思われる35歳のモデル給与をまとめてみます。35歳のモデル給与は約450万円～748万円です。こちらの最高額をマークしているのは住宅金融支援機構（JHF）の748万円でした。

このモデル給与、実態にかなり近い数字であることを実体験から保証します。30代にして、日本の平均給与をほぼ超えることができるというのが独立行政法人の魅力の一つですね。

独立行政法人の平均年収ランキング【一覧表】

さて、ここからは各独立行政法人の一覧表形式のランキングになります。あなたの転職希望先の法人は何位にランクインしていますか？

おまけ：独立行政法人では高給取りにはなれない

さて、ここまで見ていただいた方であれば分かると思いますが、独立行政法人はずば抜けて高い給与を得られる法人はありません。

実際、35歳で1,000万円を超えているモデル給与の法人は見当たりませんでした。しかし、民間企業、特にコンサルティングファームや外資系企業ではこの年代で1,000万円プレイヤーはザラです。

これは独立行政法人の宿命です。国の機関なのでどうしても国家公務員を意識した待遇設定となり、国家公務員よりも高い給与を出しにくいのです。

逆に言うと、いい部分で国家公務員並みの待遇を得ることができます。

• 安定して昇給する
• 公共的でスケールの大きな仕事ができる

しかも、独法は国家公務員とは異なりかなりホワイトな職場です。以上のような給与以外のメリットを重視する層は絶対に狙うべき組織です。

それでも、せっかくなら高年収を狙いたいという方もいらっしゃると思います。そういう方は、次のような独法を狙ってみるとよいと思います。

• 金融系：住宅金融支援機構（JHF）や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
• 技術系：宇宙航空研究開発機構（JAXA）や理化学研究所（RIKEN）
• 国際系：国際協力機構（JICA）や日本貿易振興機構（JETRO）

これらの独法は経験者を積極採用しているようです。あなたにスキルや経験が少しでもあれば狙ってみる価値は高いです。

まとめ

本記事では、各独立行政法人と所管省庁が取りまとめている資料を基に、各法人の平均年収を見てきました。

このようなことがわかりました。

また、一覧形式でも平均年収等をご紹介してみました。皆さんが志望している法人の給与はいかがでしたか？

感じ方は人それぞれだと思いますが、中小企業から転職しようとする人には結構魅力的に映ったのではないでしょうか。モリモトもその一人で、年収は転職前から150万円以上アップしました。

このサイトでは転職ノウハウから独法の内情まで、モリモトの実体験を交えて解説しています。独法への転職に少しでもご興味をもっていただいたら、ぜひ情報収集していって、転職にお役立てください。

本記事が、あなたの独立行政法人への転職を決めるひと押しになれば幸いです。モリモトはあなたの転職活動を応援しています。

以上