独立行政法人はやめとけ？転職したら後悔する人の特徴３選！

独法暮らしのモリモトです。

「独立行政法人に転職しようと思うんだけど、なんか「やめとけ」とか言っている人がいる…。」

あなたはそんな情報を目にして不安になっていませんか？そんなあなたに、独立行政法人で実際に働いているモリモトがお答えしたいと思います。

結論、転職したら後悔してしまう人、「やめとけ」と言うべき人は確かに存在します。本記事では、そんな独立行政法人に転職するべきではない人の特徴を紹介しつつ、逆にどんな人ならば独立行政法人への転職が向いていると言えるのかをお伝えしたいと思います。

転職したら後悔する人の特徴

転職したら後悔する人の特徴を挙げていきます。

高収入を目指したい人

30歳で年収1,000万とかを目指したい人は、独立行政法人への転職を目指すべきではありません。こういう人タイプの人は、JAC Recruitmentといった転職エージェントを活用して外資系に転職しましょう。

では、なぜ高収入を目指せないのでしょうか。結論ですが、独立行政法人の給与水準は国家公務員と同様のものとなるよう努めるとされているからです。これは総務省が公表している特殊法人等・独立行政法人の給与水準の見直しについてという文書中で示されている方針です。ここからは逃れられません。

独立行政法人では30代前半で500~600万円程度の収入です。実際、各法人が公表しているモデル給与の一例を紹介すると、次の３法人の35歳モデル給与は以下の通りです。

ちなみに日本の平均ですが、国税庁が発表した令和４年分民間給与実態統計調査によると、平均給与は458万円との報告があります。

逆に言うと30代にして日本の平均以上は得られる手堅い職場だとも言えます。モリモトみたいなポンコツの無能にはありがたい職場ですよ。

このように、平均以上はもらえるのですが、それじゃ物足りないという人にはおすすめできません。

専門性を高めたい人

独法は異動が多いので専門性を高めることには向きません。

早ければ2年未満、遅くとも5年くらいで異動になります。しかも異動先は異動前の部署とまったく関係のない部署ということがザラです。専門知識は転職活動で勝ち抜いたり仕事をする上ではあって損はないのですが、独法への転職後にさらに磨き上げることは難しいです。

なぜこのようなことになっているのでしょうか。それは、独法は完全なメンバーシップ型雇用で独法の事務、技術職員は総合職として採用され、ジェネラリストとして育成されるからです。

そのため、人事交流とかいって所管省庁や他の独立行政法人、関連組織などに出向に行くことがあります。これもだいたい2年くらいの任期です。

逆に言うと、ずっと同じ仕事をするのが苦手な飽き性な人にはおすすめとも言えます。爆弾を抱えすぎた時にぱっと逃げられる。私の知り合いにも「一つの部署にい続けるのがたまらなく嫌」という人がいますが、こういう人は向いていますね。

裁量がある仕事がしたい人

独立行政法人では裁量のある仕事はほとんどできません。業務の多くを単純作業が多くを占めます。

これは独立行政法人が、建前上国から独立した運営を任されているものの、実際の運営は所管省庁の影響をかなり受けることに起因します。つまり、独法で実施する事業において何かを決めるのはだいたい所管省庁か外部有識者であり、独法の職員自体が何か大きなことを決めることは稀なのです。

我々職員の仕事の多くが事務作業、つまり定型の資料を作ったり日程調整といった単純作業です。

事実、モリモトの仕事の多くは会議等の日程調整や資料集め、数値の集計といったものです。霞が関用語で言うところの「ロジ」（＝段取り）ばかりの仕事ですね。ちなみに施策の中身を決めたりする仕事は「サブ」（＝中身）と言います。

したがって、仕事に裁量を求めている人は向かない職場であると言えます。こういう人はスタートアップ・ベンチャー企業に転職するのがおすすめです。ちなみに、先ほどご紹介したJAC Recruitmentはスタートアップ転職にも強いです。

ただ、本当はあまり言いたくないのですが、この「単純作業が仕事のほぼすべて」であることこそが独法の業務がまったりである大きな理由の一つだと思っています。あなたが仕事に求めるもの次第では、大きなメリットであるとも言える点なのです。

独立行政法人で働くことが向いている人とは

これまで独法に向かない人の特徴をあげて解説してきました。もうお気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、これらは全て、「独立行政法人で働くメリット」と言い換えることもできるのです。

• 給料はそこそこ
• 異動で業務が変わるのでずっといても飽きない
• 単純作業中心

それでは、具体的にどのような人が独法で働くことに向ているのでしょうか。ここでは、「あなたの志向＝仕事に求めるもの」と、「あなたが得意なこと＝マインド・スキル」についてそれぞれ１つずつ挙げてみます。

あてはまる人は、独立行政法人で働くことを自身をもっておすすめできる人です。

仕事を生活のための手段だと割り切っている人

仕事を生活のための手段だと割り切っている人は、独立行政法人で働くべきです。

こういう人であれば、「やめとけ」といわれるすべての点をがメリットに昇華できます。こういう人であれば、入職後に後悔することはほとんどないでしょう。

独法向きのマインド・スキルを持っている人

独法の仕事は特殊なので、ある種のマインドやスキルを持っていると、独法での仕事を楽しめる、あるいは楽に進めることができます。

そのマインド、スキルとは、具体的に次のようなものです。

簡単に解説すると、独法は国の機関なので、民間企業とは違う部分が働くモチベーションになったり、活用できるスキルやその活用方法もちょっと一癖あるのです。

このあたりの詳細は【転職】独立行政法人が向いている人の特徴（マインド、スキル）４選で詳しくご説明していますので、「なんでこれが向いているの？」と思った方はぜひ読んでみてください。

後悔しない転職ために

後悔しない転職のためにも、転職先についての情報収集は徹底的に行うべきです。

そもそも独立行政法人とは何なのか、そして転職先の法人はどんな待遇で、どんな仕事をし、業務をまかされるのか。

これが分かった上で転職活動に臨めば後悔するような転職は避けることができます。

さらに、転職口コミサイトも有効活用すべきです。例えば転職会議ではその法人に実際に勤めている人、勤めていた人の声を読むことができます。実際に中の人が見るとリアルな状況が書いてあるうえに、場合によっては書いた個人を特定できるレベルで詳細な情報が書いてあるなど、かなり有用性は高いです。

そして、そういった情報収集を通じてあなたの志望動機をブラッシュアップすることが、その独法での書類選考や面接選考の通過率を上げるのです。

孫氏の「彼を知り己を知れば百戦殆からず」という言葉の通りです。特に、独立行政法人はその性格上業務や待遇面のほとんどが公開されています。資料の読み方は「【独立行政法人への転職】書類選考や面接対策として絶対に目を通すべき3つの資料【読み方も解説】」でも解説していますので、これらをよく活用しましょう。

自己分析と独法研究を行い、納得のいく転職を実現しましょう。

以上