はじめまして、モリモトといいます。ド田舎の中小企業から独立行政法人に転職し、まったり仕事をしつつそこそこのお給料をもらいながら生活しています。
今転職活動を頑張っているみなさん。独立行政法人って知っていますか?よく知らなくてもいいです。知らなくてもいいですが、あなたは転職活動を通じてどんなふうになりたいですか?
- 贅沢は言わないから、普通日本の平均くらいの給料が欲しい!
- 激務は嫌だ、残業は少ないところがいい!もちろん残業代は全部出せ!
- 休みが多いところで働きたい!
そんなあなたには、独立行政法人への転職をおすすめしたいと思います。モリモトは30代で転職しましたが、その年からすぐに、
- 日本の平均年収以上の年収
- 適度な残業時間とフルの残業代
- 年間130日以上の休日
こんなまったり生活を手に入れることができました。
このページでは、「独立行政法人に転職してみようかな」と考えている人、あるいは「とにかくまったり働きたい!」に、そもそも独立行政法人とは何なのか、仕事はどんな感じなのか、給料はいいのか、そしてあなたでも転職できるのかについて解説していきます。このページでは、そんなモリモトが、あなたのために惜しみなく、独立行政法人への転職を後押しします。
初めて転職活動する方や、独立行政法人ってなんかよくわからないという人でもわかるように丁寧に解説します。
さあ、独立行政法人(独法)への転職の第一歩を踏み出し、一緒にまったりライフを楽しみましょう!
大前提:独立行政法人に転職することのメリット
ずばり、独法に転職するメリットは次の2つです。
終身雇用制度は崩壊。給料が上がらない。ブラック企業もだいぶ減ったとはいえまだ日本全体で見てまともな所が多いとは言えない労働環境。私たち労働者の将来は先行きが見えない不安ばかりです。
このように仕事で苦しめられているので、せめて自分の時間くらいは自由に過ごしたい。こんなささやかな希望すら、仕事に時間を拘束され、賃金もいつまでもあがらないせいで、叶えることができません。
独立行政法に転職するということは、これらの将来の不安を一気に解消することができます。独立行政法人は、あなたが実現不可能と思っていたライフスタイルを叶えることができる穴場であると言えます。
さあ、少し独立行政法人のことが気になってきましたか?ではもう少し掘り下げて解説してみましょう。
そもそも独立行政法人とは何?
独立行政法人とはどのような組織なのでしょうか。簡単にいうと、国の仕事の一部を、国の代わりに実施している組織です。
法人毎に設立根拠が法律として定められており、そこに目的も記されている公的な存在です。
[ex]例えば、国立研究開発法人理化学研究所の場合は、「科学技術に関する試験及び研究等の業務を総合的に行うことにより、科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。」となっています(国立研究開発法人理化学研究所法第3条)。
多くの職員はいわゆる「みなし公務員」であり、国家公務員の身分ではありません。この公務員ではないというのが重要で、それによって得られるメリットが結構存在します。
独立行政法人は2023年10月時点で87法人存在し、それぞれ多岐にわたる業務を推進しています。理系の法人もあれば文系の法人もあります。
この中にあなたが活躍できる法人は必ず存在します。あなた自身の強み、経験、そして志向を自分のなかで整理すれば、おのずと転職すべき法人と、そこでアピールすべきことが
見えてくるはずです。
独立行政法人の仕事内容は?
法人毎に仕事はさまざまですが、いずれも国の仕事の一部を実行しているということで、共通点として次のような特徴があります。
こうしたことから、自分の仕事をニュースで見る機会もままあります。
例えば、岸田内閣の政策である新しい資本主義では、スタートアップ育成5カ年計画の推進が掲げられています。これについて、内閣官房が掲載している新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版では、当該項目だけでなんと10法人の名前を見つけることができます。
これだけで、どれだけ独立行政法人スケールの大きいか、今まさに政府が力を入れている政策の実行を担っているということからお分かりいただけるかと思います。
独立行政法人の仕事は楽なの?
「公共的でスケールが大きい仕事であれば、仕事は激務なのではないか?」と思われるかもしれません。でも、そんなことはありません。
断言します。独立行政法人の仕事は世間一般からすれば楽な部類です。
独立行政法人には利益追求といった概念が存在しません。そのため、組織内の雰囲気が殺伐としているといったことはありません。そして、多くの人が定常的に発生する仕事を処理こなすことに注力します。
時間がゆっくり流れる、のんびりした雰囲気。これは転職口コミサイト(転職会議やopenworkなど)でいろいろな独立行政法人の職場の雰囲気を見ていると共通して出てくる表現です。
ごくまれに、突発的な仕事や新事業としてややこしそうな仕事が降ってくることがありますが、それもそんなに臆することはありません。
実際に働いてみるとわかりますが、「なんか新しい仕事が降ってきたぞ」と思っても、手を動かしているうちになんとかなっていることがほとんどです。
ただ、ごく稀に、省庁との折衝が多くて深夜残業が発生する部署とか、事業が複雑すぎてイレギュラー対応ばかり発生し長時間残業が常態化しまくっている部署も存在します。こればかりは運です。特に後者はハズレ部署ですので、異動の希望を早急に出し脱出しましょう。
まったりライフを過ごしに来たのに激務で消耗させられてたまるか
このような一部の例外を除けば、基本的に仕事は楽だと思っていただいて間違いないです。
ちなみに、転職後には「自分は仕事ができない…」と悩む方もいるかもしれませんが、そんな必要はまったくないですよ。独法に限った話ではないですけどね。
でも、いくら仕事が楽といってもなかなかイメージできませんよね。
そんなあなたのために、転職活動でも肝となる超重要なことをお教えします。独立行政法人が仕事としてやることは以下の2つに大別されます。
- 説明すること
- 事業・制度を回すこと
少し解説します。
説明とは、政府関係者や役員、事業・制度利用者にありとあらゆることを説明することを指します。その説明には、一定の論理が成立していることが求められます。逆にいうと、論理さえ成立していれば、結果がどうなろうと関係ありません。
🙎「こうなると思ってやってたんですけど、AAAやBBBが理由でうまく行かなかったんですよねー」
🙆「そうか、ならヨシ!」
ちょっと極端に書いてますが、これと同じロジックが平気で成立しています。つまり、論理的思考ができて、それをきちんと相手に伝えることができる人なら、それだけでどこに行っても通用します。
もう一つが、事業・制度を回すことです。具体的には、ある事業・制度があったときに内外関係者の対応(霞が関用語で言うところの”ロジ”)を行いつつ、契約、経理関係その他事務処理手続きを円滑に行うことです。これはある程度の事務処理能力が要求されますが、それ以上でもそれ以下でもないです。一見難しそうな仕事が降ってきたとしても、基本的には組織内に蓄積されているノウハウでなんとか回せることが多いからです。
ただ、これらのどちらもできなければ独法ではやっていけないかというと、答えはNOです。というか、どっちもできないような奴でもプラス評価を得ることだってできます。
私モリモトがいい例です。モリモトは発達障害の傾向があり、事務処理は壊滅的、説明能力も平均以下です。しかし、ボーナス査定はプラスです。これはたまに上司が指示してくる無茶ぶりに答えていただけで、この評価を得ています。結局そういう世界です。
しかし、これから転職を目指す皆さんは、採用担当にこれらができることを示していかないといけません。ここは対策さえすれば結構よく見せることができるところなので頑張りましょう。当サイトでも一番力をいれて今後解説していくつもりです。
独立行政法人の働きやすさは?
仕事の楽さを解説したので、それ以外の働きやすさについても解説しておきましょう。
法人によりますが、働きやすいところが多いと思います。多くの法人がホワイトの部類に入るでしょう。
- 働き方は超柔軟:テレワークは基本導入されているところが多く、フレックスタイム制もあり。
- ワークライフバランスも取れる:残業時間は部署次第だが、・残業代はきっちりつく。有給は年20日。さらに夏季休暇や年末年始休暇も!育休取得は推奨。
- 福利厚生は完備:健康保険、退職金、各種手当て。
- 職場環境:まったり。
- 成長機会:無いと評価されることが多いが、自分次第。
- 人間関係:けっこうドライな人が多く、仕事外での接点はほぼ無い。飲み会も少ない(歓送迎会程度)。
「俺はもっとバリバリ成長したいんだ」
「やっぱ飲みニケーションが重要でしょ!」
あなたがこういうタイプの人間でなければ、転職先に求める条件としては完璧であると言えます。
独立行政法人の給料はいいの?
さて、皆さんが一番気になるであろう給料の話です。結論、給料は日本の平均以上もらえます。
まず、民間企業の給与を見てみましょう。
国税庁が発表した令和4年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は458万円との報告があります。
では、独立行政法人はどうでしょう。
総務省は、独立行政法人の役職員の給与水準等を公表しています。ここでは、常勤職員の平均年齢と平均年間給与額を見ることができます。
実際にいくつか見てみましょう。本サイト「独法暮らし」でおすすめしている都市再生機構(UR)、産業技術総合研究所(AIST)、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の令和4年度の平均年間給与額と平均年齢を見てみましょう。
- 都市再生機構(UR):平均給与823万円、平均年齢44.3歳
- 産業技術総合研究所(AIST):平均給与709万円、平均年齢44.9歳*
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED):平均給与680万円、平均年齢42.2歳
*常勤職員のうち事務・技術区分の職員に限定
でも、これは平均です。皆さんに近い年齢の人が実際にもらっている給与を正確に反映しているとは限りません。
安心してください。各法人が公表しているモデル給与を見れば一発で解決します。
このモデル給与は、総務省が取りまとめるガイドラインによって報告を義務付けているものなので、全法人が公表しています。そして、このモデル給与というのは、モリモトの実感としてもかなりリアルな数字です。独立行政法人は年功序列のところが多く、昇給や昇格のスピードは人によって大差ないからでしょう。
では、上記の法人のモデル給与を見てみましょう。
- 都市再生機構(UR都市機構):35歳(主査)5,988,000円
- 産業技術総合研究所(AIST):35歳(主査)5,609,000円
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED):35歳(本部係長)5,743,451円
このように、35歳にして日本の平均給与より20%も多い給料を得ることができるのです。
逆に言うと30代でン千万といった高給取りにはなれませんが、あちらはあちらでそれに見合った仕事が要求され、主に時間を失っているはずです。給料を取るか給料を取るか、ここはよく考えてから転職活動を進めたほうが良いでしょう。
独立行政法人には誰でも転職できる?
さて、ここまで読んで「独立行政法人、なんか良いかも」と思っていただいたあなた。もしかするとこんなことを思っていませんか?
私にはなんのスキルもないし、今の仕事で特に成果も出していない。こんな自分でも転職できるんだろうか。
お答えしましょう。私は「できる」と思っています。念のためいっておくと、何もしない人ができるという意味ではないです。
正しい考えを持ち、努力をした人であれば誰でも独立行政法人に転職できる。
これがより正確な答えです。
- 「あなたが行きたいと思える法人がありますか?」
- 「あなたはその法人のことをきちんと理解していますか?」
- 「あなたはその法人を理解していることをきちんとアピールできていますか?」
これに答えられる人であれば、転職成功は難しくありません。
現職や前職での華々しい成果?なんかすごい資格?そんなものは一切不要です。
これらがなぜ不要なのか、そしてこれらに変わって必要なことは何なのか、それは今後解説していきたいと思います。
強いて言えば、こういう能力(マインドやスキル)を持っている人は転職活動や転職後の仕事にも苦労しないかもしれない、というものはあります。【転職】独立行政法人が向いている人の特徴(マインド、スキル)4選という記事で詳しく紹介していますが、あれば便利くらいの話なので必須ではないです(一つでも持っている人は自信を持って良いです!)。
ここで、皆さんを勇気付ける実際の事例を2つ、紹介しましょう。
事例1:ド田舎中小企業の技術者(平社員)が理系の独立行政法人(事務職)へ
これはモリモトのことです。
モリモトがその昔働いていた企業は典型的な中小企業でした。
肉体労働もあり、ド田舎ゆえに給料は低く、残業代は絶対に出ない。何を考えているのかよくわからない創業一家の社長以下役員・管理職に囲まれ曖昧な指示を飛ばされ、社員は日々不満を口にダラダラと働いている。
周りには転職する人もいないし、自分もここで仕事人生を過ごすものだと思っていました。
もう私は一生このままこのド田舎で暮らす運命なのか…
でもある時、仲の良かった後輩の退職を機に、ダメもとで転職活動を開始してみます。
手探りで転職サイトに登録し、転職エージェントにも登録してみるものの、書類選考で落ちる日々。
運良く大手メーカーの面接にこぎつけたものの「経験不足」の一言で一蹴されました。
そんな時、仕事の関係で利用していた某独立行政法人のウェブサイトにて、求人情報を発見。ダメもとで応募してみます。
この法人の事業は自分の今の仕事からはだいぶとはいっても現職とはほぼ関係のない業務です。強みはほとんど活かせないので、情報収集することだけに注力しました。
すると、これが採用されてしまったのです。
その時の経験や、独立行政法人で日々働いているうちに、「独法の人間の考え方」に気がつきます。そんなある日、モリモトの友人から相談がありました。それが次の事例2です。
事例2:うつ病既往歴ありの無職友人(元SE)が超一流の独立行政法人へ
この友人は新卒で入ったブラック企業で心を壊された過去があります。営業でうつ病診断を食らったため、SEとして配置換えされます。しかし長時間労働や他部署からの圧力等で、何度も心が折れそうになっていました。
彼は結婚していましたが、ライフワークバランスのために退職を決意。転職活動を始めます。しかし、「これなら受かるだろ」とあてにしていた地方市役所にて撃沈。完全な無職になります。
彼から相談を受けたモリモトは、ある独立行政法人の求人を紹介し、書類選考や面接の指導をしてみました。
彼は転職活動が初めてということもあり、最初に送ってきた応募書類ははっきり言ってゴミでした。
これはいくらなんでも市役所も受かんないよ…
そこで私は、自らの気付きである独法の人間の考え方をフルに活用し添削指導を行います。
これがヒット。最終的に彼は、モリモト自身も「まあ受かるまい」と思っていた超有名独立行政法人に採用されてしまったのです。現在彼はほぼ完全テレワークで、自宅でゆったりコーヒーを飲みながら超まったりと仕事していると聞いています。
羨ましいッ!
このように、民間企業や公務員への転職に失敗するような人間であっても、きちんとした努力をすれば独立行政法人に転職することはできるのです。
一つ、誤解を避けるために言っておきますが、独立行政法人がダメ人間の巣窟ということではないです。先ほどの事例を読むと「独立行政法人には問題アリの人材がたどり着く最終地点なのか?」と思われる方もいたかもしれませんが、むしろ逆です。モリモトの周りには「こんな優秀な奴がいるのか」と思わされる人間がたくさんいます。(そして、モリモトはいつもその人たちに助けられて仕事をしているというわけです。)
モリモトが言いたいのは、あなたが世間一般で”パッとしない経歴”の方であったとしても、悲観することはまったくない、ということです。
さあ、独立行政法人へ転職しよう!
あなたがもし今の仕事に何らかの不満を抱えているのであれば、独立行政法人へ転職することで解決につながる可能性があります。
もしあなたが「よし、転職活動してみるか」と思ったのであれば、まずは早いうちに行動してみましょう。
そして、転職活動の一連については今後解説したいと思いますので、その記事を参考に転職活動を進めてみてください。
以上
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