本ページは日本貿易振興機構（JETRO）の解説記事です。
自身が独立行政法人に転職し、また知人の独立行政法人への転職の支援実績があるモリモトが、転職者の目線になって「こういう情報は知っておくべき」と思った内容を厳選しています。
全て法人や所管省庁が公開している情報に基づいていますので信憑性はもちろんのこと、表面的な情報だけではなく内部にしっかりと踏み込んだ内容に仕上げています。
日本貿易振興機構（JETRO）への転職を考えている方はぜひ一読ください。
日本貿易振興機構（JETRO）の概要
日本貿易振興機構（JETRO）は、我が国の 貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及 びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行 い、これらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的としている独立行政法人です。
具体的には、（1）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化、（2）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（3）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（4）日本企業海外展開・通商政策における共通課題等への対応、以上の４つを事業の柱としています。
今、日本では人口減少・少子高齢化が深刻化する一方、新興国や途上国では人口増加や経済成長が進んでいます。
これからの日本は、こういった海外の経済成長と市場を取り込んでいくことによる経済成長と競争力強化が求められています。
そんな日本が抱える大きな社会的課題の解決に向けて、堅実に向き合う法人です。
| 法人名（略称） | 日本貿易振興機構（JETRO） |
| 所管省庁 | 経済産業省 |
| 所在地 | 東京都港区赤坂1丁目12-32アーク森ビル（総合案内 6階） |
| 事務所数 | 国内：本部、アジア経済研究所、日本食品海外プロモーションセンター、地域本部6カ所、貿易情報センター48事務所 1支所海外：56カ国76事務所（令和7年4月1日現在） |
| 資本金 | 447億円（令和6年3月末現在） |
| 職員数 | 国内 1,231名海外 694名合計 1,925名（令和7年4月1日現在） |
| 理事長 | 石黒 憲彦 |
| 設立年月日 | 平成15年10月1日 |
| オフィシャルサイト | https://www.jetro.go.jp/ |
日本貿易振興機構（JETRO）の待遇
待遇について、年収（給与・賞与）と所定労働時間・平均残業時間・休日休暇を見てみましょう。
年収（給与・ボーナス）
| 平均年収総額［うち賞与］ | 843.0万円［237.5万円］ |
| モデル給与：35歳（主査） | 653.1万円 |
| ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案） | 99.8 |
平均年収は平均年齢によってぶれるのであまりあてになりません。モデル給与のほうが的確な金額です。
ラスパイレス指数というのは国家公務員に対して給与水準の高低を計る指標です。ほぼ国家公務員と同等と言えます。
所定労働時間・月平均残業時間・休日休暇
| 所定労働時間 | 7時間45分 |
| 月平均残業時間 | 不明 |
| 休日休暇 | 土曜日、日曜日、祝日、年末年始、年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、ボランティア休暇等 |
一般的な独法の労働条件ですね。
日本貿易振興機構（JETRO）への転職対策
転職対策として、独立行政法人であれば絶対に公開している中長期目標、業務実績等報告書をベースに情報収集を行いましょう。転職先のことをろくに調べずに応募しても落ちるだけですが、これらを読めば法人とその業界について十分な情報が得られます。
これらはいずれもちょっと読み方にコツがいります。以下の記事にて読み方を紹介しています。
理解しておくべき法人の情報
中長期目標の内容を少しだけ取り上げます。
日本貿易振興機構（JETRO）は取り組むべき業務について次のような課題認識および取り組みを行うことを示しています。
日本貿易振興機構は、国内外企業のビジネス活動に関する高い専門性や長年蓄積されたデータ・ノウハウを有するほか、世界 56 カ国 76 拠点における海外事務所のネットワークを活かし、政府の外交活動への貢献、政情不安地域等における情報収集・発信、諸外国政府への働きかけ等、多様な役割を果たしてきた。他方で、今後、経済・社会情勢等の変化に応じて、グリーン・人権・経済安全保障等の新たに重要性を増した政策課題への対応や、現地企業・政府等とのネットワークの拡大及び関係強化、日本経済や対外経済政策への更なる貢献が求められている。
独立行政法人 日本貿易振興機構 第六期中期目標：https://www.jetro.go.jp/ext_images/disclosure/info/mokuhyou_6_kaitei_2502.pdf
このような課題に対し、どのような方法で取り組んでいこうとしているかという詳細は、ぜひ本文をご確認ください。
理解しておくべき周辺情報
同じく中期目標で触れられている以下の法律、政府方針については名前と概要だけでもチェックしておくと良いでしょう。
これらの知識があると法人への理解に深みがでます。面接での受け答えでそれとなく知識を活用することで、あなたの志望度のアピールにつながること間違いなしです。
チェックすべき転職サイト
過去に日本貿易振興機構（JETRO）の求人情報が掲載されていた転職サイトは次の通りです。
オフィシャルサイトと合わせて確認するようにしましょう。
日本貿易振興機構（JETRO）のおすすめポイント
モリモトが日本貿易振興機構（JETRO）についておすすめするポイントは、①全国の人に転職のチャンスがあること、②世界各国で活躍できることの２点です。
日本貿易振興機構（JETRO）は全国に拠点があります。日本全国の方が大規模な引越をすることなく転職できるでしょう。そして職員数が1,925名（令和7年4月1日現在）とそれなりに多いため、採用枠は毎年それなりにあることが見込まれます。
さらに文系理系問わず全学部、全学科を募集しています。挑戦できる人は結構多いです。
そして、海外で活躍したい人には海外拠点の多さも魅力です。語学力に自信がある方はもちろんですが、英語力はあとから身に着けるのでもOKらしいです。
Q6 語学に自信がないのですが大丈夫ですか?
A6 選考において、英語やその他特定の言語に係る試験の点数等、基準は設けていません。
よくあるご質問：https://www.jetro.go.jp/recruit/info/recruitment/faq.html
ただし、外国政府・企業等と業務を実施する上で、十分な語学力、とりわけ英語力は、国内外の勤務地問わず必要になります。入構後にはビジネス英語のクラスが週1回あり、自己啓発補助と合わせて入構後2年以内にTOEIC L&Rであれば730点レベルを目指していただきます。
とはいえ、採用選考においては語学を身に着けようとしている姿勢は本気度を示すアピールになります。入職後にスタートダッシュを切る意味でも、選考対策と同時に勉強を開始すると精神的余裕につながります。
とりあえず勉強している実績づくりだけであればスタディサプリENGLISH TOEIC®対策無料期間が7日間あるので、この間だけでもやってみるつもりで勉強してみましょう。
まとめ
JETROという超有名法人で国際的なスケールの業務を担う。労働環境や収入は独法ならではの高水準。とても魅力的なことではないでしょうか。
正しい対策をすれば、独立行政法人への転職はそこまで難しくありません。
あなたもぜひJETROへの転職を成功させ、素晴らしい独法暮らしの日々を手に入れませんか。モリモトは応援しています。
以上
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