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【2023年度公表版】独立行政法人の平均年収一覧【ランキング】

【2023年度公表版】独立行政法人の平均年収一覧【ランキング】 独立行政法人への転職
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独立行政法人の平均年収ってどれくらいなんでしょうか。転職を目指す皆さんなら、是非知っておきたいですよね。

本記事では、全87の独立行政法人の平均年収等を一覧、そしてランキング形式でまとめてみました。

※以下、本ページでは特に断りがない場合「平均年収」を「事務系・技術系職員の平均年収」を指す語句として用います。

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独立行政法人の平均年収の全体像

まず始めに独立行政法人の平均年収について全体像をお伝えします。

平均年収は529万円~949万円です。最高額をマークしているのは日本医療研究開発機構(AMED)です。

しかし、これらは新卒から部長級まで含めた平均であり、実態からはやや乖離します。

そこで、各法人が公表している「モデル給与」というものを見てみます。このモデル給与は多くの法人で22歳、35歳、50歳のモデル給与が示されています。

転職活動をされている方が多い年代に近いと思われる35歳のモデル給与を見てみましょう。35歳のモデル給与は約450万円~748万円です。こちらの最高額をマークしているのは住宅金融支援機構(JHF)です。

これは結構実態に近い数字です。

モリモト
モリモト

ちなみに、これらは全て各独立行政法人が作成し、各所管省庁が取りまとめる形で公表されています。

日本の平均給与は458万円との報告があります(国税庁, 令和4年分民間給与実態統計調査)。30代にして、日本の平均給与をほぼ超えることができるというのが独立行政法人の魅力ですね。

独立行政法人の平均年収一覧【グラフ】

では、さっそく各独立行政法人の平均年収をグラフで一覧にしてみましたので見てみましょう。参考までにモデル給与も掲載しています。

令和4年度の年間給与額(平均)

まずは、令和4年度の年間給与額(平均)です。

だいたい600万円台後半が19法人、600万円台前半が19法人あります。このあたりがボリュームゾーンのようですね。

35歳モデル給与

では、次は35歳モデル給与です。なお、一部に年齢モデルが35歳ではない法人(★印)や、扶養手当を考慮した数値を公表している法人のデータを含みます(※印)が、それ以外は35歳、扶養親族なしのモデルです。

こちらは500万円台前半、後半がいずれも24法人あります。このあたりがボリュームゾーンですね。

独立行政法人の平均年収ランキング【一覧表】

さて、ここからは各独立行政法人の一覧表形式のランキングになります。あなたの転職希望先の法人は何位にランクインしていますか?

法人名平均年齢
(常勤職員、事務・技術)
年間給与額総額
(常勤職員、事務・技術)
(単位:千円)
年間給与額うち賞与
(常勤職員、事務・技
(単位:千円)
35歳モデル給与
役職
35歳モデル給与
月額
35歳モデル給与
年間給与
住宅金融支援機構45.08,6332,399本店調査役¥444,456¥7,484,638
国立公文書館45.87,7382,031本部課長補佐¥435,320¥7,192,000
国立長寿医療研究センター46.16,8581,730課長¥440,108¥6,993,866
国際協力機構45.18,2252,237本部主任調査役¥411,680¥6,867,568
中小企業基盤整備機構43.68,2932,254本部課長代理¥406,336¥6,864,741
理化学研究所47.58,4022,255本部課長補佐¥353,900¥6,833,000
エネルギー・金属鉱物資源機構45.07,7332,118本部課長代理¥415,300¥6,817,000
量子科学技術研究開発機構43.77,2862,038本部係長¥398,940¥6,763,772
国立がん研究センター38.05,7081,490本部課長補佐¥412,780¥6,702,096
環境再生保全機構41.57,4782,015本部課長代理¥407,770¥6,669,859
労働政策研究・研修機構50.39,3272,631本部課長補佐¥401,598¥6,613,636
新エネルギー・産業技術総合開発機構43.28,4412,447本部課長代理級¥407,110¥6,610,000
国立成育医療研究センター40.66,6631,783本部課長補佐¥425,040¥6,599,258
国立国際医療研究センター39.26,0061,610本部課長補佐¥422,975¥6,582,660
自動車技術総合機構★35.35,5511,386★33歳★本部係長¥426,546¥6,526,988
国立循環器病研究センター39.86,2341,567係長¥420,788¥6,486,632
医薬品医療機器総合機構38.97,5071,883係長(技術系)¥394,800¥6,477,088
日本医療研究開発機構48.99,4892,554係長¥324,800¥6,432,000
国立精神・神経医療研究センター47.86,8251,796本部課長補佐¥397,300¥6,331,442
情報処理推進機構41.67,7242,185本部課長補佐¥375,972¥6,289,234
国際交流基金43.47,8312,116本部係長¥372,666¥6,246,930
日本貿易振興機構43.37,9972,192本部課員¥373,920¥6,214,550
日本原子力研究開発機構40.16,8401,956本部主査¥368,019¥6,200,026
経済産業研究所※52.37,7562,073※チーフ、配偶者・子1人¥375,630¥6,160,332
国立印刷局46.06,6611,796本部係長¥371,464¥6,150,631
宇宙航空研究開発機構46.28,5702,484本部係長¥367,224¥6,101,753
自動車事故対策機構40.66,8211,808本部チーフ¥371,820¥6,086,786
農林漁業信用基金42.37,6322,034課長補佐¥357,306¥6,052,000
農畜産業振興機構42.07,7082,097本部課長補佐¥357,900¥6,027,000
勤労者退職金共済機構40.67,2231,970係長¥367,194¥6,022,000
都市再生機構44.38,2272,388主査¥356,975¥5,988,000
農業者年金基金42.87,5582,023主査¥365,000¥5,983,000
年金積立金管理運用独立行政法人44.69,1792,573主事¥358,810¥5,963,419
製品評価技術基盤機構44.97,2391,999本所主任¥353,160¥5,947,820
日本芸術文化振興会45.67,6212,064本部主任¥360,468¥5,908,670
海洋研究開発機構46.88,1302,298主任¥355,000¥5,904,000
科学技術振興機構45.38,4182,314本部係長¥347,949¥5,885,960
福祉医療機構42.17,7502,074本部係長¥353,920¥5,860,000
国民生活センター42.67,4301,997主査¥351,960¥5,849,575
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構47.28,5202,359主任¥350,320¥5,822,318
日本スポーツ振興センター43.07,5432,022本部係長¥351,234¥5,815,383
物質・材料研究機構44.56,9591,884係長¥348,696¥5,795,324
国際観光振興機構39.07,2841,942本部シニア・アシスタント・マネージャー¥351,720¥5,743,587
高齢・障害・求職者雇用支援機構40.16,5861,657本部係長¥345,575¥5,743,451
駐留軍等労働者労務管理機構39.75,8351,509本部係長¥342,840¥5,672,800
工業所有権情報・研修館42.67,6092,020主査¥342,900¥5,658,500
統計センター42.97,0091,825本部係長¥346,920¥5,658,000
水資源機構45.77,3661,952本社係長相当¥340,000¥5,615,000
産業技術総合研究所44.97,0861,903主査¥328,700¥5,609,000
国立文化財機構41.96,2991,602本部主任¥282,400¥5,607,276
鉄道建設・運輸施設整備支援機構41.87,3531,958本社担当係長¥334,510¥5,559,000
日本学生支援機構45.46,9461,888係長¥274,600¥5,540,000
国立環境研究所38.56,4831,688係長¥333,964¥5,536,453
日本高速道路保有・債務返済機構41.07,2411,921本社係長¥329,904¥5,530,000
日本学術振興会37.86,6391,750係長¥331,854¥5,491,018
造幣局45.47,0991,987本局主事¥325,820¥5,487,000
防災科学技術研究所★37.16,1501,632★36歳★係長¥326,715¥5,484,327
農林水産消費安全技術センター45.76,9601,852係長¥330,510¥5,483,000
森林研究・整備機構44.06,9051,860本所係長¥329,556¥5,456,000
建築研究所45.67,3881,983本部係長¥326,192¥5,419,000
地域医療機能推進機構45.56,2091,656本部係長¥324,028¥5,385,345
国立病院機構38.96,0451,623本部係長¥327,240¥5,358,555
北方領土問題対策協会45.36,8641,832本部係長相当職¥324,100¥5,305,692
水産研究・教育機構42.26,4531,652本部係長¥320,400¥5,305,000
国際農林水産業研究センター46.86,9341,855本部係長¥318,536¥5,274,000
大学改革支援・学位授与機構39.06,0691,608主任¥318,536¥5,270,651
労働者健康安全機構42.06,1561,550本部主査¥321,090¥5,238,746
土木研究所※46.46,7251,800※本部主査、配偶者・子1人¥310,416¥5,238,270
農業・食品産業技術総合研究機構44.86,4841,748本部係長¥313,600¥5,208,000
国立美術館40.56,2441,613本部主任¥317,640¥5,192,000
国立青少年教育振興機構41.06,2531,604本部係長¥313,320¥5,184,348
情報通信研究機構46.67,6592,011本部主任¥309,810¥5,172,500
海技教育機構41.86,4401,711本部係長¥310,416¥5,136,000
空港周辺整備機構41.16,5901,740本部係長級¥307,670¥5,133,272
教職員支援機構41.16,7671,772本部係長¥267,600¥5,121,070
医薬基盤・健康・栄養研究所※46.77,5981,962※本部課長補佐、配偶者・子1人¥309,320¥5,072,848
国立高等専門学校機構42.15,6161,500本部係長¥303,726¥5,022,412
国立科学博物館43.06,6391,711本部係員¥307,200¥5,017,000
酒類総合研究所42.85,8701,541係長¥296,537¥4,970,847
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園※50.67,4121,996※係長、配偶者・子1人¥303,054¥4,970,085
海上・港湾・航空技術研究所43.66,7571,831係長¥294,360¥4,842,222
大学入試センター39.76,3961,677主任¥296,000¥4,835,000
航空大学校42.36,4561,655本部係長・同相当職¥281,200¥4,679,448
家畜改良センター42.06,1381,620係長¥281,200¥4,674,000
奄美群島振興開発基金45.56,3741,622本部係長¥284,600¥4,624,750
国立特別支援教育総合研究所43.95,9111,558主任¥277,420¥4,530,268
国立女性教育会館40.95,2861,345地方機関係長¥273,600¥4,501,000

おまけ:独立行政法人では高給取りにはなれない

さて、ここまで見ていただいた方であれば分かると思いますが、独立行政法人はずば抜けて高い給与を得られる法人はありません。

実際、35歳で1,000万円を超えているモデル給与の法人は見当たりませんでした。しかし、民間企業、特にコンサルティングファームや外資系企業ではこの年代で1,000万円プレイヤーはザラです。

これは独立行政法人の宿命で、主に2つの理由から説明できます。

1つめの理由は、政府の要請によるものです。独立行政法人の給与水準は国家公務員を基準に調整されており、給与水準が高い法人は国家公務員と同等のものとなることをが政府から要請されているためです(特殊法人等・独立行政法人の給与水準の見直しについて(平成24年12月7日) )。

もう1つの理由は、組織構造に由来するものです。独立行政法人は(おそらく皆さんのイメージ通り)年功序列が色濃い人事制度です。また、上級ポストの一部は関係省庁からの出向者で埋まります。このことから、若手がどれだけ頑張ってもスピード出世することができないのです。

以上の状況から、高給取りになりたい人は、素直にそれを狙った転職活動をすることを強くお薦めします。

ちなみに、このようなを目指す転職をするなら転職エージェントは、特にJAC Recruitment一択です。高給取りを目指さないにしても、転職エージェントは転職の基本ノウハウを手に入れられるので登録の価値ありです。これを知らずに転職活動を進めるのは、たとえ独立行政法人への転職であったとしてもかなり厳しいですよ。

モリモト
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なにより登録無料ですしね。

まとめ

本記事では、各独立行政法人と所管省庁が取りまとめている資料を基に、各法人の平均年収を見てきました。

  • 平均年収のボリュームゾーンは600万円台。
  • モデル給与によれば、35歳の時点でほぼ全ての法人で日本の平均以上の年収はもらえる。
  • でも、そこまで高給取りにはなれない。

このようなことがわかりました。

また、一覧形式でも平均年収等をご紹介してみました。皆さんが志望している法人の給与はいかがでしたか?

感じ方は人それぞれだと思いますが、中小企業から転職しようとする人には結構魅力的に映ったのではないでしょうか。モリモトもその一人で、年収は転職前から150万円以上アップしました。

一方で、「結構低いな」と思ったそこのあなた。ご安心ください。

独立行政法人のメリットは給料だけではありません。むしろそれ以外のホワイト度合い、働きやすさこそが独立行政法人への転職で得られる最大のメリットのです。

このサイトでも解説していますので、どこがどうホワイトで働きやすいのか、ぜひこの機会に知っておいてみてはいかがでしょうか。

本記事が、あなたの独立行政法人への転職を決めるひと押しになれば幸いです。モリモトはあなたの転職活動を応援しています。

以上

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