【徹底解説】独立行政法人でワークライフバランスは実現できるのか？

独法暮らしのモリモトです。

本日は、独立行政法人で働き暮らす我々のワークライフバランスについて解説してみたいと思います。

独立行政法人と言えば「なんか仕事楽そう」「ほぼ公務員みたいなものでしょう？」というイメージを持つ方が多いようです。

そのためか、ワークライフバランスを意識して就職や転職をする方は、独立行政法人を検討することが多いようです。

でも、実際はどうなんでしょうか。そこのところ知りたいですよね。

本記事ではそんな疑問に答えたいと思います。

私モリモトが実際に全87法人が自ら（あるいは所管省庁が）公開している資料等をベースに調査を行い、独立行政法人のワークライフバランス全体像を解説していきたいと思います。

本記事があなたの独立行政法人への転職を決心する一押しになれば幸いです。

結論：独立行政法人でワークライフバランスはとれる

いきなりですが結論です。多くの法人は次のような点で制度を整備し、ワークライフバランスの調和を図っています。

順番に解説していきましょう。

そもそもワークライフバランスって何

そもそも、ワークライフバランスとはなんでしょう。内閣府は次のように定義しています。

国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会

仕事と生活の調和とは（定義）　https://wwwa.cao.go.jp/wlb/towa/definition.html

この定義からもわかる通り、「ワークライフ」とは仕事と多様なあり方としての生活のことであり、人生においてこれらの重みの調和こそが「ワークライフバランス」であるといえます。

つまり、

であると言えます。

なぜワークライフバランスを求めるのか

では、われわれはなぜワークライフバランスを求めるのでしょうか。

それは紛れもなく、我々の人生を豊かにするためです。

日本人は働きすぎました。高度経済成長期からバブルまではまだ良かったのですが、その後のバブル崩壊、そして失われた３０年。働いても賃金は上がらず、ただ仕事だけをしても必ずしも生活にゆとりはもてません。そんな中我々が希望を持って人生を生きようとすると、仕事以外の生きがいが必要になります。

あるいは、核家族化が進み、夫婦共働きが一般的になった今の時代。育児や介護は避けて通れないのです。

そんな中、ひと昔前のような「24時間戦えますか？」というキャッチコピーに代表される働き方を続けることに疑問を抱くのは当然のことです。

既にワークライフバランスという概念が提唱されて20年近く経ちます。民間企業でもワークライフバランスが求められ、制度拡充等の取り組みが進んでいるところは増えています。

そしてその波は独立行政法人も受けているのです。

独立行政法人でのワークライフバランス実現方法

では、独立行政にはどのような制度がありワークライフバランスを実現させることができるのでしょうか。

これについてモリモトは全87の独立行政法人について以下の観点で独自に調査を行いました。

調査の元になった資料は各法人が公表している資料やウェブサイト、そしてリクナビNEXT等の転職サイトの各法人の求人ページに掲載されていたものに基づいています。

それではさっそく見てみましょう。

所定労働時間が短い

独立行政法人の所定労働時間は法定上限の８時間より短いです。

多くの法人が７時間４５分を一日の所定労働時間としています。しかも、一部法人では７時間３０分というところまであります。

所定労働時間が短いということのメリットは２つあります。

１つは、純粋に拘束時間が短いのでプライベートを充実できるということ。もう１つは、普通の働き方をするだけで残業代が勝手に上乗せされるということです。

具体的に考えてみましょう。例えば、所定労働時間が７時間３０分の法人では、法定労働時間が８時間の会社と比べると、一年で約9日（72時間）に相当する労働時間の差があります。

これは、9日分もプライベートに充てることができるとも考えられます。

あるいは、8時間働くことを自分の働き方にする人がいるとすれば、その人は所定労働時間が8時間と同じ分だけ働いて年間72時間分の残業代をもらえるとも考えられるのです。

これはライフのバランスを調整しつつも、ワークを頑張れば資産面の余裕が出るという画期的なポイントであると言えます。

残業時間は少ない傾向

独立行政法人の残業時間は正直、部署や法人によるとしか言いようがないです。稀にきつい部署もあったりします。ただ、やはり民間企業に比べると少ない傾向にあると思います。

ここで１つ、すごいデータをご紹介しましょう。

高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED)は、2022年度実績の月平均残業時間がなんと6.4時間とのことです。

法人全体でここまで少ないところはさすがに稀だと思いますが、暇な部署でこれくらいの残業時間になることはどの法人にいてもあり得ることです。

ちなみに、独立行政法人はブラック霞が関（国家公務員）と異なり労基法が適用されるので、原則月45時間、年360時間までといったルールや36協定といった上限が普通に存在します。

そして独法は法令順守意識がかなり高いので、これらの上限はきちんと守られています。

独立行政法人で仕事をしている限り、残業地獄でうつ病になったり過労死するということはほぼあり得ないでしょう。

独立行政法人は、残業面でワークが過重にならないようにバランス調整されているのです。

有給休暇はとにかく取りやすい

独立行政法人は基本的にはどこも有給休暇を取りやすいです。

実際に、転職口コミサイトの転職会議を見てみると、どこの法人でも休みは取りやすいという声を見かけます。

入職すると分かりますが、みんな有給休暇を取るのが当たり前なので「休んで悪いな…」という意識を持つことが本当に皆無なのです。

独立行政法人有給休暇の取りやすさは完全にライフのバランスを調整できる素晴らしいポイントです。

テレワーク（在宅勤務）制度はかなり普及

テレワークができる独法はけっこうあります。

当サイトが2023年末に調査した限りでは、採用情報や就業規則にテレワークに関する規定があった法人は約8割（全87法人中69法人）でした。

テレワークができないと思われた18法人についても、部分的に導入されていたり、今まさに導入が検討されている法人がいくつかあるといった状況です。

独立凝視性法人はやはり行政的な仕事が多いので、医療看護職や研究職を除き家でも会社でも全く同じ仕事ができるということで、これだけ普及しているようです。

日本ではコロナ化によって強力に推進されたテレワーク。そのメリットはいわずもがなだと思います。

その他にも、挙げればきりがありません。

どこに転職してもテレワークができるわけではありませんが、「この独法にどうしても行きたいんだ！」というこだわりが無ければテレワーク可能な法人を狙ってみてはいかがでしょうか。

フレックスタイム制も導入あり

フレックスタイムが導入されている独立行政法人もそれなりに存在します。

こちらも当サイトが2023年末に調査した限りで、採用情報や就業規則にフレックスタイム制に関する規定があった法人は全87法人中26法人でした。

フレックスタイム制は子育て世代には圧倒的なメリットになります。

例えば、こんな経験はありませんか。朝、あなたは子供を学校や保育園に送る準備をしています。しかし、子供の機嫌が悪くなかなか準備が進みません。結果、就業時間にぎりぎり間に合わず30分遅刻してしまった。

あるいは、前日に友人との飲み会で盛り上がり飲みすぎたせいで寝坊してしまった。

こんな時、フレックスタイム制でなければ欠勤になったり時間休を取得する必要があります。でも、フレックスタイム制ならばこのあたりは柔軟にできます。

もちろん職場のルール上の制約が色々あるとは思いますが、勤務開始時間ががちがちに固まっているより圧倒的に柔軟です。

子育て世代、特に子供が小さい方は、フレックスタイム制がある法人を狙ってみるのもおすすめです。

また、フレックスタイム制こそないですが、勤務開始時間を30分刻みで選択できるという法人もいくつか存在しました。

自分や家族のライフスタイルに合わせて勤務時間を前倒す、または後倒すという選択肢が採れるだけでも案外十分かもしれません。

育児や介護はしやすい

育児や介護に関する休業や時短勤務といった勤務形態の有無による、育児や介護のしやすさについてです。

これらの制度は基本的にどこの法人でも当然のように設定されています。そして、ただ制度が存在するというわけではなく、実際に取得できます。

モリモトは男ですが、育児休業を取ったことがあります。私は数か月でしたが、同期の男で１年休業していた奴を知っています。

他にも、時短勤務の人は職制（係長以上）でも普通にいます。介護休暇を取りまくっているお局もいますね。

こんな具合に、「使わないことが異常」というレベルで育児・介護のための制度の利用が浸透しています。これも成果主義ではない独立行政法人の風土のなせる良いポイントです。

まとめ：独立行政法人でワークライフバランスの調和した人生を！

本記事では、独立行政法人では次のようなポイントでワークライフバランスの調和が取れていることをご紹介しました。

最近は仕事にやりがいを求める世代が増えているようです。それは結構なことですが、その基盤としてワークライフバランスが取れていることが大前提だと思います。

そして独立行政法人の仕事もスケールの大きな仕事ができるなど、大変やりがいがあります。

独立行政法人で働くことは、これからの時代を自分らしく生きる最適解の一つかもしれません。

もし独立行政法人への転職を考えてみようと思った方は、ぜひ独立行政法人に転職したい人必見！転職活動の始め方から内定獲得までの６ステップを徹底解説！をご覧ください。ノウハウを余すことなくお伝えしてます。

以上